2018-05-31 第196回国会 参議院 環境委員会 第10号
山岸先生にお伺いしたいと思っております。 最後に基本法の重要性というのを教えていただきましたけれども、これは、緩和と適応と両方合わせた基本法という概念でしょうか。もう少し具体的に、どういった基本法をイメージされているのか、その重要性も含めて教えていただけたらと思います。
山岸先生にお伺いしたいと思っております。 最後に基本法の重要性というのを教えていただきましたけれども、これは、緩和と適応と両方合わせた基本法という概念でしょうか。もう少し具体的に、どういった基本法をイメージされているのか、その重要性も含めて教えていただけたらと思います。
次に、上園参考人と、できれば原澤先生、山岸先生もお答えいただきたいんですが、私は今、上園参考人の方から御提案のあったいわゆる地域の自立、それから熱を使ったいわゆる地域の分散型電源といいますか熱源も併せた話なんですが、これから省エネとか、あるいはそれと併せてＣＯ２を減らしていくという意味でいうと、私はこの部分をしっかりと地域に普及させていくことが非常に重要だというふうに思っています。
まず、山岸先生、上園先生にちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、実は私は、去年まで二年間、経済産業委員会でございました。その中では、どちらかというとエネルギーミックスだとかエネルギー基本計画について審議をしておりました。しかし、私は再生可能エネルギーの最大限の普及というのがすごく大事だというふうに思っております。
本日は、原澤先生、山岸先生、上園先生、お忙しい中、当委員会に御出席いただきまして、大変にありがとうございます。 私自身も、今御説明をいただきまして大変に勉強になりました。その中で何点か、先ほど来の質問にも一部重複する部分もあろうかと思いますが、御質問をさせていただきたいと思います。
特に山岸先生にお伺いさせていただきたいと思います。 時間の関係で余り御言及がなかったんですけれども、発展途上国、途上国間での相反する利害ということで、そのことについて立場の多様化という言葉を使われていますが、どのようなダイナミックスがあったのか、それが今後どのような影響を持ち得ると予測されるのか、御言及をいただきたいと思います。 あと二点。
また、この間参考人に来られた山岸先生は、大学の集団的な自治が必要だ、そういうことまで提案されていたと思います。 今回の法案、学長が非常に強い権限を持つことになります。文部科学省もこれまでトップダウンというようなことを言っておりますし、学長の強いリーダーシップという御説明もありました。私自身は、トップダウンというのはやはり学問にとって行く行く問題が起きてくるという大変強い懸念をしています。
その三つの点について、考え方でございますが、山岸先生のお話を聞かせてもらいたいと思います。
東京をどうしたらいいのか、こういうふうに山岸先生は悩んでおりますが、いろいろなお話の中で、ウォーターフロントのことに触れてお話がありましたけれども、私も、これは一極集中とはちょっと背中合わせのようなことをやっているのじゃないだろうかと思ってはいます。いますが、ただいま現在、それじゃごみだ、交通だ、住宅だ、地価対策だとかいろいろなことを放置していていいのだろうか。
○二階委員 きょうは山岸先生から大変積極的な御意見を伺ったわけですが、特に先ほどからお話しの、新都基本法の制定を急げ、次期通常国会という御指摘をいただいておるわけでございますが、これは私どもとしては、これに対して真剣にまた勉強し、対処していかなくてはならないというふうに思うわけですが、何よりも国会決議を重く見るといいますか、大変高く評価する、そこからこの新都問題が出発するというお話もございますが、最近
○岡野裕君 いろいろおなかの中までさらけ出してのお話をいただいた思いでありますが、ちょうど山岸先生が反対だと言われるその辺については三村先生でありますとか、内田先生でありますとかが反対の方向から公正競争をやってくれということになっているのではないかと、こう思うのです。 経団連の内田先生にお尋ねをしたいわけであります。
○永江委員 次に、山岸先生に一点、お尋ねいたしたいと思います。 先ほどからお話を聞いておりますとおり、官公労の中で全電通が非常に民主的で、しかも良識的じゃないかということを我々も高く評価しておるのでございます。我々は基本的には、合理化には賛成し、そこから上がったパイの分配は対決しても取っていくということが、最も正しい労働運動のあり方であるという立場に立っておるわけでございます。
山岸先生にお伺いをいたしますが、スト権の問題についてでございます。実は、スト権の問題で今裁判をやられているようにお聞きをしておりまして、これはたしか一審段階まで審理が進んでいるように伺っております。その法廷審理の中でも明らかになっていますのは、国鉄なんかの場合ですと、一台とまれば、その電車を飛び越して前に後の箱が走るというわけにはまいりません。
それで、山岸先生に伺いますが、当事者能力の回復とともに賃金引き上げというものの歯どめがなくなるんじゃないか、一部にそういう御意見のあることも御承知だと思うのです。ともかく、当事者能力をチェックするような、そういう必要性というのを言う一部の意見がありますが、基本的にどうお考えでございましょうか。 それからさらに、先ほど数点の修正点について伺いました。特にこの点というのをお伺いしたいと思います。